四恩システム株式会社

社員のキャリア支援と組織課題解決に向けたセルフ・キャリアドック導入の取り組み

四恩システム株式会社

活用テーマセルフ・キャリアドック

所在地福岡県久留米市城島町大依363-2

業種製造業

事業概要・情報システムの構築を請け負うシステムインテグレーション事業
・機械/電気/制御技術などを用いて工場の自動化を実現するメカトロニクス事業

設立2011年1月21日

資本金440万円

従業員44名

試行導入の経緯

社員のキャリア形成やリーダーの課題対応を支援するため、相談しやすい環境を整備。
組織課題を明確にし解決することで、会社の成長を促進する。

 これまで、日々の業務に追われる中で、社員が自分のキャリアについてじっくりと考える時間を持つことができず、結果として中長期的なキャリアプランを策定することが難しい状況が続いていました。そのため、社員一人ひとりが自己の成長やキャリアに対するビジョンを持ち、それを実現するための具体的な行動計画を立てることができていませんでした。さらには、リーダーとして部下を育成し成長を支援したいという強い思いがある一方で、部下が抱える悩みや課題をうまく引き出すことができず、その対応に苦しむリーダーが少なくありませんでした。このような状況が、社員のモチベーション低下や組織全体の成長を妨げていると感じていました。

 そこで、社員一人ひとりが自らのキャリアについて深く考え、自己の成長と向き合う機会を提供することが急務だと考えていたところ、福岡キャリア形成・リスキリング支援センターから、社員が自己のキャリアをしっかりと見直し、次のステップに向けた明確な方向性を見出すための手段として、昇進や異動などの節目ごとに振り返りや相談の場を整えることが有効であると提案されました。

 この取組を通じて、社員のキャリア意識を高め、自己成長への意欲を引き出すことで、社員一人ひとりが自分の能力や可能性を最大限に発揮できる環境が整備され、さらには、組織全体の生産性や協力体制の強化にもつながると考え、今回セルフ・キャリアドックの試行導入を決断しました。

取組内容と効果

セミナーと面談を通じたキャリア形成支援による社員の意識改革と組織活性化を推進

 社員全員にセミナーとキャリアコンサルティングを実施しました。セミナーでは、「自分にできることは何か」「やるべきことは何か」「これからどうなりたいか」を意識し、これまでの経験を振り返りながら自己と向き合い、今後のキャリアや行動を計画することの重要性をキャリアコンサルタントから伝えてもらいました。各自があるべき姿を明確にすることを目指し、グループディスカッションでは、将来どのようなキャリアを描いていきたいかを話し合いました。

 またキャリアコンサルティングでは、将来に対する漠然とした不安や、会社から求められる知識やスキルが不足していると感じている社員がいることがキャリアコンサルタントからの報告でわかりました。キャリアコンサルティングを通じて、多くの社員が自己のキャリアを振り返り、自己理解を深め、漠然とした不安や不足しているスキルを具体的に言語化することで、キャリアの課題を整理し今後の方向性を再認識できたことが、キャリアコンサルティング実施後のアンケート結果から伺えました。その後、会社として、社員が明確な目標を設定できるように、上司との個別面談の仕組みを導入し、実施することになりました。 これにより、個々の社員が自分の目標に主体的に取り組むようになったことで、組織全体に活気が生まれ、チーム力の向上にも繋がったと実感しています。

今後の取組

人材育成研修やキャリア面談を定期的に実施し、組織課題を明確にして次年度の人材育成方針を策定する仕組みを構築。
チームミーティングや1on1を積極的に導入し、社員が主体的に仕事に取り組める環境を整備。

 会社は社員に、自ら働き方をデザインし挑戦・選択できる環境を提供しつつ、安心・安全に働ける場を作ることで、社員の成長とチャレンジを支援し、プロフェッショナル人財を育てていきたいと考えております。今回のセルフ・キャリアドック試行導入を経験したことで、社員が「将来のキャリアに対する漠然とした不安」を感じることに対し、それを会社の課題として捉え、真摯に解決に取り組むことが、組織の成長に繋がることを認識する大変貴重な機会となりました。この経験を基に、今後は各階層の人材育成研修やキャリアコンサルティング、さらに、チームミーティングや1on1を積極的に実施し、社員が主体的に自らの仕事に取り組むための環境を整えることで、個々の成長を後押しします。次年度はセルフ・キャリアドックを導入し、個人に対するキャリア形成支援を推進するとともに、人材育成方針を策定する仕組み作りに生かしていきたいと考えています。

 社員の成長が会社の成長に直結し、その相乗効果を最大限に引き出すために、今後とも積極的に取り組んでいきます。

活用事例

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